age2.tv 利用規約


  1. 本規約の範囲及び変更

    本規約は、「age2.tv」の利用に関し、「age2.tv」運営者(以下甲)と「age2.tv」の利用者(以下乙)の間に適用されるものとします。

    なお本規約は甲の都合により随時変更できるものとします。


  2. 禁止行為

    乙は下記に該当することはできません。

    ・日本国法に反すること
    ・公序良俗に反すること
    ・違法行為を助長する可能性のあるファイルをアップロードすること
    ・第三者の権利を侵害する可能性のあるファイルをアップロードすること
    ・サーバー運営を妨害すること
    ・大量に連続して分割したファイルを投稿すること

    (他人に観覧されると困る場合は、暗号化してしてください。)

    ※サーバー設置場所は国内です。必ず日本国法を遵守して下さい。


  3. 利用料・手数料

         無料でご利用できます。 ただし、乙が第2条に定める禁止行為を行い、甲に対して何らかの迷惑をかけた場合(権利者からの削除請求や情報開示請求、
    公的機関からの任意情報提供、裁判所決定の命令などを受けたとき)には、別途サーバー利用料ならびに手数料を支払わなければなりません。



  4. ファイルの閲覧

    掲示板での投稿や電子メールでの報告に基づき、甲が削除の必要性が認められるファイルかどうかの確認にファイルを閲覧することがあります。
    その他の目的での閲覧は行いません。


  5. 日本国法・公序良俗に反するファイルの削除

    前条に基づいた確認の結果、日本国法・公序良俗に反する物であると甲が判断した場合は削除する場合があります。
    日本国が批准していない国際条約等は削除の条件にはあたりません。


  6. 仮削除処置

    甲は(2)に該当するファイルのアップロードを発見した場合は該当ファイルを削除します。

    権利者の請求によっても処置が行われます。

    本条による処置は、甲の判断により削除の可否が決定されるものとしその可否に異議を申し立てることはできません。
    問い合わせフォームより請求することができます。(各種お問い合わせフォーム)
    また、管理人が必要と認めた場合については理由の如何を問わず削除させていただく場合がございます。

  7. 削除処置

    乙の行為により権利者が被害を被った場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく削除を行います。

    正式な書面にて削除要求を行う必要があります。


  8. 発信者情報の開示請求

    「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく発信者情報の開示請求ができます。

    開示可能な情報は、発信されたIPアドレスと日時のみになります。

    原則として正式な書面をもって請求された場合のみ開示します。
    非常に悪質な利用が認められた場合、発信者情報を公開することも御座います。


  9. 違反利用報告

    乙が第2条に定めるファイルに該当するものを発見した場合は、
    可能な限り甲(各種お問い合わせフォーム)に連絡する必要があります。


  10. 免責

    アップロードされたファイルに関する一切の責任はアップロードを行った乙がとるものとし、
    第三者との間で紛争を生じた場合は、当事者間で解決するものとします。甲は一切責任を負わないものとします。
    甲は削除処置を行いますが、仮処置が行われなかったことまたは遅れたことによって第三者に損害が発生した場合も責任を負うことはできません。


  11. アクセス禁止処置

    乙が第2条に定める禁止行為を行った場合、IP(帯)毎にアクセス禁止とすることができます。


  12. サービスの中断

    甲のサイト上にあらかじめ掲示する方法によって、本サービスを一定期間停止することができます。


  13. サービスの一時的な中断

    以下の項目に該当する場合、事前に連絡することなく、サービスを中断することがあります
    (1) システムの保守を緊急に行う場合
    (2) 停電、火災等の不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
    (3) 転送量が一定以上になり、通信会社から甲への通信サービスの制限を受ける可能性がある場合
    (4) 甲の判断により運用上サービスの一時的な中断を必要な場合


  14. 守秘義務

    甲は発信にかかるIPアドレス等の情報を第三者に開示することはありません。

    ただし正式な手続きをもって発信者情報の開示請求が行われた場合は除きます。
    また、警察機関等の公的機関に情報の任意提出を求められた場合は甲側の判断により開示する場合があります。


  15. 規約の効力

    本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されます。